新リース会計基準適用後の財務指標への影響とその解釈方法

企業会計の世界で大きな変革が起きています。新リース会計基準の適用により、多くの企業の財務諸表が大きく変わることになりました。特に、これまでオフバランス処理されていたオペレーティングリースが貸借対照表に計上されることで、総資産や負債が増加し、自己資本比率などの重要な財務指標に影響を与えています。

この変更は単なる会計処理の変更にとどまらず、企業評価や投資判断、さらには経営戦略にまで影響を及ぼす可能性があります。本記事では、新リース会計基準の概要から財務指標への影響、そして業種別の影響度、さらには新基準下での財務指標の正しい解釈方法まで、実務的な観点から解説します。

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1. 新リース会計基準の概要と従来基準との違い

新リース会計基準（IFRS第16号やASC Topic 842）は、リース取引の経済的実態をより適切に財務諸表に反映させることを目的として導入されました。従来の基準との最大の違いは、オペレーティングリースの取り扱いにあります。

1.1 新リース会計基準の基本的な考え方

新リース会計基準の根本にある考え方は「使用権モデル」です。これは、リース契約によって借手は資産を使用する権利（使用権資産）を獲得し、同時にリース料を支払う義務（リース負債）を負うという考え方です。従来はファイナンスリースのみが資産・負債として認識されていましたが、新基準ではほぼすべてのリース取引について、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することが求められます。

使用権資産とリース負債の認識により、企業の財務状況がより透明に表示されるようになりました。これにより投資家や債権者は、企業のリース活動から生じる権利と義務をより明確に把握できるようになります。

1.2 オペレーティングリースとファイナンスリースの扱いの変化

従来の会計基準では、リース取引はファイナンスリース（資本的リース）とオペレーティングリース（賃貸借）に分類され、処理方法が大きく異なっていました。ファイナンスリースは資産・負債として貸借対照表に計上されていましたが、オペレーティングリースは賃貸借として処理され、貸借対照表には計上されず、リース料は発生時に費用として認識されていました。

新リース会計基準では、この区分による会計処理の違いが大幅に縮小されました。特にIFRS第16号では、借手の会計処理においてはすべてのリースが単一のモデルで処理されることになり、オペレーティングリースとファイナンスリースの区別がなくなりました。一方、米国基準（ASC Topic 842）では分類自体は残っていますが、いずれも貸借対照表上に計上されることになります。

1.3 適用対象企業と適用時期

会計基準	適用対象	適用開始時期
IFRS第16号	IFRSを適用する企業	2019年1月1日以降開始事業年度
ASC Topic 842	米国会計基準を適用する企業	公開企業：2019年12月15日以降開始事業年度 非公開企業：2021年12月15日以降開始事業年度
日本基準	日本の企業会計基準を適用する企業	検討中（2023年時点）

日本では、IFRS任意適用企業や米国会計基準適用企業は既に新リース会計基準を適用していますが、日本基準においては現在も検討段階です。しかし、国際的な会計基準のコンバージェンスの流れから、今後日本基準においても同様の改正が行われる可能性が高いと考えられています。

2. 新リース会計基準による主要財務指標への影響

新リース会計基準の適用は、企業の主要な財務指標に大きな影響を与えます。特に、多くのオペレーティングリース契約を有する企業では、その影響は顕著です。

2.1 貸借対照表関連指標への影響

新リース会計基準の適用により、以下の貸借対照表関連指標に影響が出ます：

• 総資産の増加：使用権資産の計上により総資産が増加
• 総負債の増加：リース負債の計上により総負債が増加
• 自己資本比率の低下：総資産の増加により自己資本比率が低下
• ROA（総資産利益率）の低下：総資産の増加により分母が大きくなる
• D/Eレシオ（負債資本比率）の上昇：負債の増加により比率が上昇

特に自己資本比率の低下は、財務制限条項（コベナンツ）に抵触するリスクをもたらす可能性があります。企業は金融機関との間で、自己資本比率などの財務指標に関する条件を設定していることが多く、新基準適用によりこれらの条件を満たせなくなる可能性があるため、事前の対応が必要です。

2.2 損益計算書関連指標への影響

損益計算書においても、新リース会計基準の影響は広範囲に及びます：

財務指標	影響	理由
EBITDA	増加	リース料が減価償却費と利息費用に置き換わるため
営業利益	増加	リース料よりも減価償却費が小さくなる場合が多いため
当期純利益	リース期間により変動	リース期間の前半は費用認識が大きく、後半は小さくなる
EPS（一株当たり利益）	リース期間により変動	当期純利益の変動に連動

特に注目すべきは、リース期間の前半では従来のオペレーティングリース処理と比較して費用認識が大きくなり、リース期間の後半では費用認識が小さくなる「フロントローディング効果」です。これにより、リース契約の新規締結が多い企業では、短期的に利益が圧迫される可能性があります。

2.3 キャッシュフロー計算書への影響

キャッシュフロー計算書においても、リース料の支払いの分類が変更されます：

従来のオペレーティングリースでは、リース料の支払いは全額が営業キャッシュフローとして分類されていました。新基準では、リース負債の元本返済部分は財務キャッシュフロー、利息部分は会計方針の選択により営業または財務キャッシュフローに分類されます。

この結果、一般的に営業キャッシュフローは改善し、財務キャッシュフローは悪化します。キャッシュフロー自体に変化はありませんが、その分類が変わることで、FCF（フリーキャッシュフロー）などの指標に影響を与える可能性があります。

3. 業種別の新リース会計基準による影響度分析

新リース会計基準の影響は業種によって大きく異なります。特に、多くのオペレーティングリース契約を有する業種では、財務諸表への影響が顕著です。

3.1 小売・流通業への影響

小売・流通業は、店舗スペースを長期間リースすることが一般的であり、新リース会計基準の影響を最も強く受ける業種の一つです。

主な影響としては：

• 多数の店舗物件のリース契約が貸借対照表に計上されることによる総資産・総負債の大幅な増加
• 自己資本比率の大幅な低下
• EBITDA・営業利益の改善
• リース契約の更新判断や契約期間の見直しなど、不動産戦略への影響

小売企業は、新基準適用による財務指標の変化を投資家や金融機関に適切に説明するとともに、必要に応じて不動産戦略の見直しを検討する必要があります。例えば、長期契約から短期契約への移行や、リースから自社所有への切り替えなどの選択肢も考慮すべきでしょう。

3.2 運輸・物流業への影響

航空会社、海運会社、物流会社など運輸・物流業界も、航空機、船舶、車両などの高額資産を長期間リースすることが多く、新基準の影響が大きい業種です。

特に航空業界では、多くの航空機をオペレーティングリースで調達しているケースが多く、新基準適用により貸借対照表が大きく膨らむことが予想されます。例えば、一部の航空会社では総資産が30%以上増加するという試算もあります。

また、これらの業界では、リース契約の条件（期間、更新オプション、変動リース料など）が複雑であることが多く、新基準適用にあたっての実務上の負担も大きいと考えられます。

3.3 不動産・建設業への影響

不動産・建設業界は、リースの貸手側と借手側の両方の立場があり、影響が複雑です。

立場	主な影響
貸手（不動産オーナー）	貸手の会計処理は従来と大きく変わらないが、借手のニーズ変化に対応する必要性
借手（テナント）	長期の不動産リース契約が貸借対照表に計上されることによる財務指標への影響
デベロッパー	顧客ニーズの変化に伴うビジネスモデルの見直し（短期契約、変動リース料の増加など）
建設会社	建設機械等のリース契約の貸借対照表計上

不動産業界では、新基準の適用により、テナント企業がリース契約の条件（期間、更新オプション、変動リース料の割合など）に対してより敏感になることが予想されます。これに伴い、不動産オーナーやデベロッパーは、テナントニーズの変化に対応した柔軟な契約形態を検討する必要があるでしょう。

4. 新リース会計基準適用後の財務指標の正しい解釈方法

新リース会計基準の適用により、財務指標の数値は大きく変動しますが、企業の経済的実態自体は変わっていません。そのため、財務指標を正しく解釈するための調整や理解が必要です。

4.1 財務分析における調整ポイント

財務分析を行う際の主な調整ポイントは以下の通りです：

• 経年比較を行う際には、過去データの遡及修正または新基準適用の影響額の調整が必要
• 同業他社比較の際には、適用している会計基準の違いに注意
• 自己資本比率などの低下は、実質的なリスクの増加ではなく、既存のリスクの可視化であることを理解
• EBITDA等の改善は、キャッシュフローの改善ではなく、費用の分類変更によるものであることを認識
• リース期間前半の利益減少と後半の利益増加（フロントローディング効果）を考慮した分析

特に重要なのは、新基準適用による財務指標の変化は、企業の経済的実態の変化ではなく、会計処理の変更によるものだという点です。この点を理解せずに財務指標の変化だけを見て企業評価を行うと、誤った判断につながる可能性があります。

4.2 投資家・アナリスト向けの開示の充実

企業側は、新基準適用による影響を投資家やアナリストに適切に説明するための開示を充実させることが重要です：

具体的な開示の充実ポイントとしては：

• 新基準適用による主要財務指標への影響額の明示
• 経営者による財政状態、経営成績の分析（MD&A）における詳細な説明
• リース契約の概要（種類、期間、重要な条件など）の開示
• リース関連の重要な判断（リース期間の決定、割引率の設定など）に関する情報
• 新基準適用による事業戦略や資金調達戦略への影響と対応策

これらの開示を通じて、財務諸表利用者が新基準適用による影響を適切に理解し、企業の実態を正確に把握できるようにすることが重要です。

4.3 経営管理指標への影響と対応策

新リース会計基準の適用は、外部報告だけでなく、社内の経営管理指標にも影響を与えます。主な影響と対応策は以下の通りです：

影響を受ける領域	主な影響	対応策
業績評価指標	ROA、ROE等の低下	新基準に基づく目標値の再設定
予算管理	減価償却費・利息費用の増加	予算構造の見直し
投資判断	リースvsバイの経済性比較の変化	投資評価モデルの修正
役員報酬	業績連動報酬の基準指標への影響	報酬制度の見直し
株式会社プロシップ	〒102-0072 東京都千代田区飯田橋三丁目８番５号 住友不動産飯田橋駅前ビル 9F	https://www.proship.co.jp/

企業は、新基準適用による経営管理指標への影響を把握し、必要に応じて目標値や評価基準の見直しを行うことが重要です。また、リース契約に関する意思決定プロセスも見直し、会計上の影響も考慮した総合的な判断ができる体制を整えることが求められます。

まとめ

新リース会計基準の適用は、多くの企業の財務諸表に大きな影響を与えます。特に、多数のオペレーティングリース契約を有する小売業や運輸業などでは、総資産・総負債の増加、自己資本比率の低下、EBITDA・営業利益の改善など、主要な財務指標が大きく変動します。

しかし、これらの変化は企業の経済的実態の変化ではなく、会計処理の変更によるものです。財務諸表利用者は、この点を理解した上で財務指標を解釈する必要があります。

企業側は、新基準適用による影響を適切に開示するとともに、必要に応じて経営管理指標や事業戦略の見直しを行うことが重要です。また、システム対応や社内プロセスの整備など、実務面での準備も欠かせません。

新リース会計基準への対応は一時的な会計処理の変更への対応にとどまらず、企業の財務戦略や事業戦略に関わる重要な経営課題として捉え、全社的な取り組みとして推進することが成功の鍵となるでしょう。

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